【浮気調査】個人で調査を行った際に巻き込まれる可能性のあるトラブル
浮気調査を探偵に依頼せずご自身で調査を進めることもあると思いますが、その際に気を付けなければならないことがあります。
それは調査をしていることが相手にバレないことです。
浮気調査が調査対象者にバレてしまうと思わぬトラブルに発展してしまう可能性があります。
今回の記事ではどんなトラブルに発展してしまうのか詳細をご紹介していきます。
浮気調査がバレてしまった際に発生するトラブル
浮気調査を行う際には尾行・張り込み・聞き込み・SNSの送受信履歴などが有力な情報源となります。
探偵が調査を行う場合でも上記のような方法で情報を集め、浮気の証拠を掴んでいくといった流れになっています。
探偵は調査のプロなので100％とは言い切れないモノの調査対象者にバレてしまう可能性は極めて低いです。
しかしご自身で調査をする場合、調査対象者に浮気調査をしていることがバレる可能性が飛躍的に上がってしまいトラブルに発展してしまう事があります。
主にどういったトラブルに発展してしまうのかを紹介していきます。
浮気の証拠が取れなくなってしまう
浮気調査が調査対象者にバレてしまうと警戒心を強めてしまい、しばらくの間は浮気などの不貞行為をしなくなる可能性があります。
さらに警戒心が強いと、調査に対して敏感になりSNSの履歴の削除や普段も周囲を気にかけるようになり、プロの探偵でも調査が難航してしまう可能性が非常に高くなります。
調査対象者に電車やタクシーの利用が増える、路上で急に立ち止まる、エレベーターの乗り降りが増える、鏡やガラスがある場所では映った自分の背後を気にするなどの行為が見られたら浮気調査がバレている兆候なので一度調査を切り上げることも視野に入れておきましょう。
夫婦関係が破綻する
浮気調査がバレてしまうと夫婦仲も悪くなってしまい、調査対象者から「信用できないのなら離婚してくれ」などと言われる可能性があります。
浮気旦那とは離婚した方がいいと思うかもしれませんが、相手からしたら思う壺で浮気の証拠を残さずに夫婦関係を切ることができる絶好のチャンスを与えてしまう事になります。
浮気や不倫の証拠がつかめないままだと、慰謝料の請求も出来ず離婚を余儀なくされる恐れがあるので注意しなければいけません。
民事責任や刑事責任を問われる可能性がある
他の記事でも紹介していますが、浮気調査によって行う尾行や張り込み、SNSの送受信履歴の閲覧に関しては法に触れてしまう恐れもあります。
バレたときのリスクについての詳細は以下の記事をご覧ください。
ここでは、民事・刑事責任を問われる可能性があるものを紹介していきます。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
不正アクセス行為を行った場合「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に科せられてしまいます。
具体的には他人の識別符号（ID・パスワード・生体認証など）を無断利用したり、セキュリティを攻撃し識別符号の入力なしで侵入する行為です。
旦那の携帯のパスワードを無断で解除しSNSなどの履歴を覗き見ることも不正アクセス禁止法に触れてしまう可能性もあります。
他にも不正アクセスのための準備行為にも罰則が設けられており以下の4項目があります。
「他人の識別符号を不正に取得する行為」
「不正アクセス行為を助長する行為」
「他人の識別符号を不正に保管する行為」
「識別符号の入力を不正に要求する行為」
上記のような行為を行うと「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があります。
プライバシーの侵害
憲法第十三条の解釈により保証される基本的人権の一内容で、個人の姿や情報など私生活上の事柄を守るためのプライバシー権というものが日本国民にはあります。
プライバシー情報の具体的な例として以下のようなものがあげられます。
- 顔写真（個人の特定が可能なもの）
- 前科
- 指紋データや生体認証
- 運転免許証やマイナンバーカードなど
- 個人の識別符号（ID・パスワード）
以上のようなプライバシー情報を無断で使用・公開するとプライバシーの侵害にあたり被害者が個人の場合10万円から50万円ほどの慰謝料の請求をされてしまう事もあります。
ストーカー規制法・迷惑防止条例・軽犯罪法1条28項つきまとい行為の禁止
浮気調査をするにあたって必ず行う尾行や張り込みは、ストーカー規制法・迷惑防止条例・軽犯罪法1条28項のつきまとい行為の禁止という法律に触れてしまう可能性があります。
それぞれの条例には細かい設定がされていますが、尾行や張り込みをしていることがバレてしまい警察に通報されストーカー規制法や迷惑防止条例に触れてしまった場合「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科されてしまいます。
軽犯罪法に触れてしまった場合でも「1日以上30日未満の拘留または1000円以上1万円以下の科料」に処されることがあります。
浮気調査でトラブルに巻き込まれないようにするためには？
ここまでお話させていただいた巻き込まれる可能性のあるトラブルを回避するためには、浮気調査を専門としている探偵に依頼することをお勧めしています。
探偵は情報収集のプロフェッショナルで、性能の良いカメラなど様々な機材を使用浮気の証拠を集めます。
浮気調査にとって大事な調査対象者にバレないという事を最優先に行動しますので、バレる可能性は限りなくゼロに近いと言えます。
調査方法は様々ですが、尾行や張り込みも複数人の調査員で交代しながら行う事で顔がバレてしまう事もほとんどありません。
さらに探偵は公安委員会から探偵業届出証明書を交付されているので、探偵業法上他人の依頼を受けて人の所在や行動に関する聞き込みや尾行・張り込みを行う許可をもらっています。
もちろん行き過ぎた調査を行ってしまうと先ほど紹介した民事・刑事責任を問われる可能性はありますが、法律に関しても熟知しているので罪を犯してしまう事はありません。
探偵が調査中に警察に通報されたとしても「正式な理由と調査」を説明できれば法律に触れてしまう事もないのでご依頼主様がこういったトラブルに巻き込まれることを回避することができます。
ご主人に浮気の兆候が見られたり、怪しいと感じたら一人で悩まず探偵事務所にご相談ください。
トラスト・アイ総合探偵事務所では無料相談も受け付けており、ベテランの相談員がご依頼主様に寄り添ってお話を伺わせていただきます。
