相手の浮気などで離婚を決意した場合は、その後の生活をどのようにするか、周到な準備が必要です。

住む場所は？今後の生活費は？など離婚後に生活の不安を抱かないようする為には、様々な問題があります。

生活面で離婚した事を後悔しない為にも、計画的で慎重な離婚後の見通しを立る事が必要です。

奥様が未成年の子供を引き取る場合は、養育にかかる経済的な負担は最も大きく、生活にのしかかってきます。

夫の場合でも、今までのように仕事だけをしておけば良かった時とは違い、やはり働きながらの子育ては難しい点があります。離婚後の生活は不安材料がいっぱいです。援助を口にしていた人間も、その場になり援助を断ってきたり条件を付けて来たりします。

離婚して最初に問題になるのが住む場所の問題です。

離婚後は、夫婦のどちらかが今住んでいる住居から新しい住居に移る事となります。
受け入れてくれる実家があるの場合は、実家に戻られる事をお勧め致します。

多少、立場的に住みづらい点もありますが、経済的な支援がと働きに出る場合に子供を見てくれる人がいるというのはありがたいことです。財産分与として今まで住んでいた不動産を譲り受ける場合は、不動産の名義人が誰になっているか確認が必要です。不動産を譲り受ける側が、名義変更をする場合には、必ず不動産の権利変動を登記してください。そうしないと完全な権利変動にはなりません。

名義変更の手続きにも費用がかかりますので、この登記費用をどちらが負担するか取り決めをした方がよいでしょう。権利書などの書類もきちんとしておくことが大切です。ローンがまだ残っている不動産を取得した場合、返済が大変です。諸事情を考慮して不動産をどのようにするか考えなければなりません。

妻が夫名義の賃貸住宅へ住み続ける場合は家主と契約書を作り直し、妻名義に変えるようにします。新しくマンションやアパートを借りる場合、子供の転校の問題や、敷金・礼金などある程度の資金が必要となります。収入や子供への環境などを考慮して、なるべくたくさんの物件をあたってみましょう。

頼る実家や親族もなく、生活が困窮して住むところに困っている場合は、婦人相談所や母子生活支援保護施設に相談してみてください。

女性にとって離婚後の生活がうまくいくかどうかは、経済的な自立ができるかどうかにかかっているともいえます。離婚後の生活費は自分の手で生計を担うのが基本です。

例え別れた夫から慰謝料、養育費などがもらえても、全部貯金にまわせるくらいにしておくべきだと思います。
再就職は厳しい世の中ですが、専業主婦だった方はまず仕事先を見つけるべきです。今まで夫婦共働きだった家庭でも、今までは相手方の収入を合わせて家計を維持していたのが、今後はあなた１人の収入で生計を立てなければなりません。

しかし、まだまだ女性が働ける職種の選択の幅も狭く、経済的にも厳しいのが現状です。まずは、市区町村の窓口や福祉事務所に公的扶助の受給資格などをお尋ねください。

夫婦が離婚をしたことにより、さまざまな変更手続きをしなければいけません。

行政から受けられる手当などによっては、変更が済んでいなければ受給できないものもありますので、早めに変更手続きを行ってください。