企業側による社員の素行調査とは？違法にならないためのポイントや調査種類について解説

社員の素行やトラブルについて日々、不安を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。「働く社員を信じたい」と思っていても、警察沙汰やニュースに取り上げられでもした場合には、すでに最悪の事態を招いていることでしょう。

また「社員の素行調査をしたいけれど、やりかたがわからない」「素行調査は違法にならないの？」といった、様々な疑問を持っている方もいらっしゃるでしょう。

今回は、会社が社員の素行を調査する際のポイントについて解説していきます。

基本的な調査項目としては、金銭横領・情報漏洩・怠慢の3つがメインとなります。もちろん上記以外にも、反社会的勢力との接触や企業側の規約に抵触する行為など、非常に多岐にわたり、「企業側に損害のリスクが伴う行為」が中心となります。

社員の内部不正でよく耳にするのは横領です。「給料がなかなかあがらない」等の理由で、内部不正に走り、取り返しのつかない損害が出てしまうケースがあります。

そのような事態を未然に防ぐために、経理や金銭の管理を任されている社員を対象に調査します。

情報漏洩は、企業にとって最も損害が大きい内部不正になるのではないでしょうか。新商品の開発情報の横流しやリーク、インサイダー等、リスクは多岐にわたります。会社のブランドに直接関わってくるものが非常に多いため、可能な限り早めに察知し、被害を最小限に抑えたいものです。

外回りをしている社員や出張に行っている社員がサボっていないか、怠慢行為を行っていないかを調査します。「帰社するのが異様に遅い」「経費の請求額がなぜか高い」というような場合には、本人確認も含めて調査するのがベストでしょう。

社員の素行調査はストーカー規制法や有線電気通信法がある以上、違反した場合には罰則が科せられる場合があります。しかし、これは「個人での調査」に限ります。探偵事務所による調査では、探偵業法により適切に管理されているため、違法になることはありません。

社員の素行調査は違法にならないと先ほど記述しましたが、すべてが合法というわけではありません。すべて合法にしてしまった場合、調査されている社員のプライベートや個人情報が守られない結果となるからです。

素行調査を行う上で違法となるパターンは下記の２つとなります。
・取得した情報の取り扱いに違反行為があった場合
・調査行為が行き過ぎていた場合

まず取得した情報についてですが、情報を第三者に漏らしてしまった場合は名誉棄損罪にあたり、公開先が個人情報取扱事業者であった場合には個人情報保護法違反になります。

また、調査行為が行き過ぎていた場合の例としては、都道府県公安委員会が禁止しているにも関わらずにストーカー行為をしつこく行っていた場合や、証拠を探す目的で自宅へ侵入していた場合、スマートフォンや電話機に盗聴機材を仕掛けていた場合などです。

今回は社員の素行を調査する際のポイントについて解説しました。

調査行為自体は違法ではないのですが、個人で行った場合には大きな危険が伴います。それに対しプロの探偵事務所に依頼した場合には、調査を迅速に行ってくれるだけでなく、違法になるリスクもかなり抑えることができます。

また、調査がばれてしまった際には訴えられる可能性があるだけでなく、証拠を隠滅されてしまうことも考えられますので、非常にデリケートな問題として扱うと良いでしょう。

企業の健全な状態を維持するためにも、社員の素行調査を行う際にはプロの探偵に依頼を行い、内部不正を未然に防ぎましょう。

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