探偵っていったいどんな職業なの?【探偵の豆知識】第6弾
- 2025-1-31
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探偵の豆知識シリーズも第6回目を迎えましてここまで当HPの記事を読んでくださった方は概ね探偵の事を理解できたのではないでしょうか?
今回の記事では探偵と弁護士との関係性や、探偵の調査範囲とプライバシー権についてご紹介していきます。
最後に、探偵の調査について詳しくなれれば、探偵に依頼せずとも調査を行う事ができるのかどうかについても少しお話させていただきたいと思います。
探偵と弁護士の関係性は?

探偵と弁護士は業務上かなり近しい関係に当たります。
探偵から弁護士へ仕事を依頼することもあれば、弁護士から探偵へ仕事を依頼することもあります。
それでは探偵・弁護士双方がお互いに仕事を依頼する場合、どのような件で依頼することがあるのか解説していきます。
探偵事務所から弁護士へ仕事を依頼するケース
浮気調査や素行調査等で証拠を入手した場合、ご依頼者様の希望によっては裁判に発展することもあります。
その際探偵の調査報告書によって、調査対象者の動向などに関する証拠はそろっていますので、必要書類の準備や法律的相談などを探偵事務所から弁護士に依頼をします。
弁護士側は探偵事務所で集められた証拠が揃っていますので、浮気による離婚裁判や慰謝料請求なども確実かつ迅速に裁判を進めることができるのです。
弁護士から探偵事務所へ仕事を依頼するケース
弁護士が依頼者様から受けた案件の中には、証拠を必要とする案件が多々あります。
証拠が手元にあったり、相手側が事実関係を認めている場合は裁判もスムーズに進めることができますが、相手側が事実関係を認めない場合などには証拠を集める必要があります。
依頼者様自身が証拠を集めることが可能であれば、探偵に依頼することはありませんが、依頼者様自身で証拠を集めるのが困難な場合、または証拠不十分である場合は弁護士が探偵事務所に案件の証拠収集を依頼します。
探偵を利用した方が確実に証拠能力の高い証拠が得られるため、弁護士も探偵に依頼することが多いのです。
探偵の調査範囲とプライバシー権とは?

探偵は個人の依頼者様から依頼を受けて身辺調査や素行調査などを行いますが、法律的に調査を行えない内容があります。
探偵の調査は調査対象者の私生活上の秘密を調査することになりますが、調査対象者の他人に知られたくない部分も明らかになっていくため「プライバシー権」でトラブルに発生することもあります。
「プライバシー権」については以下の通りです。
【プライバシー権】
私生活上で秘密と名誉を第三者に侵害されない権利。
日本の場合は、明確に憲法では規定されていないが、判例法上で認められているものがある。
探偵の調査範囲
プライバシー権の侵害に当たる調査を全て行えないわけではありません。
例えば、浮気調査依頼の場合は、浮気の事実の有無も含め関係性の崩壊や、調査対象者の知られたくない事実を知ることになります。
しかし、依頼者様のパートナーの浮気の証拠を収集するという正当な目的が立証されますのでプライバシー権の侵害の当たっても調査は可能となります。
行方不明者の調査に関しても、行方不明者を調査するための正当な目的があると立証されれば正当な調査として行うことができます。
ただし、どんなに正当な目的があったとしても「不法侵入」「恐喝」「暴行」「拉致」などの違法行為を用いた調査は行ってはなりません。
探偵の違法行為は依頼者の責任になることも?
中には違法行為を用いた調査を行う探偵事務所も存在しています。
違法行為を用いた調査を行った場合、探偵事務所が1番に責任を負う事になりますが、その違法行為を用いた調査方法に依頼者が承知していたり、違法であると分かったうえで調査を依頼していた場合には依頼者様も責任を負う事になります。
調査可能か可能でないかの判断は、ケースバイケースになりますので信用できる探偵事務所に相談いただくことをおススメします。
なお、違法調査を防ぐためには、探偵社に依頼の契約を締結する前に調査方法のヒアリングをしっかりと行い違法行為を用いた調査方法がないかを確認しておくことが重要となります。
調査方法を知っていれば個人で調査した方が良くない?

私たちトラスト・アイ総合探偵事務の当HPでも、他社サイト様でもこういった探偵の調査についての情報を発信している記事はたくさんあります。
現代社会ではインターネットで様々な情報や、ツールを入手することが可能になっているため、中には浮気調査や素行調査などを個人で行った方が良いと感じている人も多いようです。
探偵になるためには、過去の記事でも紹介しましたが「探偵になるための免許や資格」といったものはございません。
探偵社に就職さえすれば誰にでも簡単に探偵になれてしまいますが「探偵の行う調査は危険と隣り合わせである」という事実も存在します。
どういった危険が潜んでいるのかを少しだけ紹介していきます。
探偵の調査における「危険」とは?
過去に紹介したテクニックやツールを使用すれば探偵に依頼しなくても自分で調査できると思われてしまうかもしれません。
特に浮気調査は、パートナーの携帯電話使用時の不審な動き、PCでのSNSの送受信履歴などの様な簡単な調査で浮気を確定させる証拠を集めることは可能です。
しかし、裁判で有利に立ち回れるような確固たる証拠を入手するためには危険な調査がつきものとなります。
例えば尾行・張り込みでの浮気現場の撮影などは第3者からの通報等で調査がバレてしまう事もあります。
浮気調査は、調査対象者に調査の事がバレてしまうと警戒心を強められてしまい、後の調査が難航してしまう可能性が非常に高くなってしまうのです。
さらに「プライバシー権の侵害」「ストーカー規制法」「不正アクセス禁止法」などにより逆に訴えられてしまうというトラブルにもつながりかねません。
他にも、ストーカーやいじめなどの調査は相手に調査がバレてしまうと、あなたへ矛先が向いてしまったり、ストーカー行為やいじめが激化してしまう危険性もあります。
ほんの少しでも危険があると感じた場合は、探偵の調査にいくら詳しいといえども、専門家に依頼をし調査を任せることを強くお勧めします。
調査が必要な場合は専門家にお任せを!

パートナーの浮気などが怪しいと感じた場合は多少ケンカをしながら解決していくことも可能ですが、離婚・慰謝料請求を考えている場合は専門家にお任せください。
浮気による離婚が成立しても、証拠不十分のため慰謝料が請求できず「財産分与」によってご自身が余計に生活困難に陥ってしまうケースもあります。
特に、お子様がいらっしゃる家庭でパートナーの浮気を察知し、離婚を考えている場合は必ず探偵事務所や弁護士にいち早くご相談するのが望ましいと感じています。
浮気発覚~離婚成立の流れの中で、慰謝料請求ができる証拠を集め裁判において慰謝料請求が認められないと、最後に笑うのは浮気をしたパートナーになりかねません。
私たちトラスト・アイ総合探偵事務所では、電話による無料相談も行っております。
ベテランの相談員がご依頼者様に寄り添った対応を心がけておりますので、お困りの際はお気軽にご相談くださいませ。